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ＳＴＯＰ借りすぎ！

○使いすぎ・借りすぎに注意をして無理のない返済計画を立てて利用すること。

○消費者金融(サラ金)は遅延損害金による収入を目当てに、数日の遅延なら見逃す会社が多々あるが、 信販やクレジットカード会社によるものは、1日の遅延でも新規貸出を停止にし、債権回収される(契約書面に記載) ケースもある為、返済日には充分な時間・金銭的余裕を持つ事。（銀行口座からの自動引落の場合には、口座の残高に注意のこと。）

○多重債務を解決しましょう。ネット相談無料!って方法があります。
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主な返済方式

元利定額返済方式

各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。 この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすい という利点がある一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、殆どが利息の支払に充当されるため、 ローン残高が減りにくいという欠点がある。

また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、 元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金定額返済方式

各返済日において、一回の元金の返済額が毎回同額の返済方式である。 この返済方式は、各返済日における元金の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、 毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。

しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の 負担が余りにも大きいため、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。コーポレートローンにおいて採用されている。
元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。 通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式

元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、 元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。

これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に 行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、 元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。

　

登録について

貸金業者は、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、二以上の都道府県の区域内に 営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を 受けなければならない。

無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は財務局に比べ、 登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者を「十日で一割」ならぬ、 「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。このような業者は、 主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告することが多い。

　

闇金融とは？

○無登録の業者全て（このとき、金利の高低は無関係。もっとも、年率29.2%の金利や取り立ての制限を守っている業者は皆無である。）

○仮に登録されていても、出資法の制限を超える金利を課す業者

○登録番号を表示しないか、あるいは登録番号をもっともらしく偽証する業者（090金融は全て非表示。仮に固定電話の番号を表示していても、 登録番号を偽証する業者も多い。）

○電話番号が携帯電話のみ（いわゆる090金融）で、固定電話の番号を表示しない業者（登録には固定電話の番号を有し、 また広告で表示しなければならない。携帯電話の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、携帯電話の番号のみによる登録は一切認められない。）

○「あなたの信用状態では貸せない、しかし○○社なら貸してもらえるかもしれない」などと、違う闇金融を紹介するというものもある。 紹介された先で金が借りられたら「それは当社が紹介したから」などと言って紹介料を騙し取るタイプのもの。

　

グレーゾーン金利

利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。 登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、 利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、 貸金業の統制を図るために整えられた面がある。すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制というムチと、 その代償として、グレーゾーン金利による利息を受け易くするというアメの役割を、それぞれ果たしているからである。

　

ブラックリスト

金融業界では借金申込者に借金を延滞した等の事故情報（借金の返済における事故）がある場合、通常の金融機関では資金を貸出しづらくなる。 金融業者は業者同士で事故情報を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっている。 よって、金融業者が融資不適格者リストを作成しているわけではない。

しかし、事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、借金申込者から見れば自分が融資不適格者リスト（ブラックリスト） に掲載されてしまったという印象を与えて、このような言葉が発生したと考えられる。

　

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